2010-05-31 第174回国会 参議院 内閣委員会公聴会 第1号
実は各省庁の研修も、実は五十歳以降というのはまさしく、まあ言葉は悪いんですが、天下り、再就職対策等にもうほとんど割かれておって、五十歳の人材を有効に活用するという視点が少ないんですね、自治体も含めて。むしろ重要なのは、四十五歳以上の人材をいかに激動する社会に対応するようなスキルに追い付くように再トレーニングしていくかということなんです。
実は各省庁の研修も、実は五十歳以降というのはまさしく、まあ言葉は悪いんですが、天下り、再就職対策等にもうほとんど割かれておって、五十歳の人材を有効に活用するという視点が少ないんですね、自治体も含めて。むしろ重要なのは、四十五歳以上の人材をいかに激動する社会に対応するようなスキルに追い付くように再トレーニングしていくかということなんです。
先ほど甘利労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には大変厳しいものがございますが、炭鉱離職者の再就職対策等にも私も全力を尽くしてまいりたい、こんな決意でおります。 高木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
六十五歳以上でありましても、一般の再就職対策等の対象になることはもちろんでございます。
新会社の事業展開には、利用者重視、地域の実態に即したサービスの提供という姿勢がうかがえ、その経営も全体として比較的順調に推移しておりますが、今後とも改革の成果を現実に生かしていくため、新会社の健全な経営の維持を図るとともに、長期債務等の処理、清算事業団職員の再就職対策等の残された課題について、その着実な解決を図ってまいります。
新会社の事業展開には、利用者重視、地域の実態に即したサービスの提供という姿勢がうかがえ、その経営も全体として比較的順調に推移しておりますが、今後とも改革の成果を現実に生かしていくため、新会社の健全な経営の維持を図るとともに、長期債務等の処理、清算事業団職員の再就職対策等の残された課題について、その着実な解決を図ってまいります。
各省で協力をする場合、いろいろな問題が海外子女の受け入れ態勢の問題で出ておりますけれども、日本語教育問題も含めて、あるいは残留孤児で帰られた人の就職対策等も含めまして、もっともっとやはり誠意を持った対応が必要である。
だけれども、そういうことに対してひとつ労働省は会社任せだというんじゃなしに、やはり出ていって、そして一人一人の完全雇用という、将来の雇用を保障してやる、責任ある態勢でもって未亡人対策あるいは子供の就職対策等を含めて考えてもらいたい、これが二点目です。 それから三点目は、この間も現地へ行って言われたんだけれども、災害になった途端に、まあ高校生が大変多いもんだから、進学の問題もあるというわけだ。
（カ）中高年齢層に対する技能修得、就職対策等の抜本策の樹立。こういう具体的な提言をしておるわけでございます。これはもちろん地方自治体としての反省と、それから認識と今後の進め方についてのものでありますけれども、当然政府と一体でやらなければならないものでございます。
さらにまた基地関係業者については、この米軍基地の縮小に伴い転廃業を余儀なくされる基地内免許業者その他基地依存度のきわめて高い業者については、転廃業資金等の特別措置、あるいは失業する従業員には再就職対策等の特別措置を十分に配慮する必要があるのじゃないか、このように思うわけですが、もう一歩具体的に、長官の構想というものをお聞かせ願いたいと思います。
公団は、地元の方々の離職対策あるいは就職対策等につきましては、相当の成果をあげておりますし、また関連事業として一番大きな根本名川の改修であるとか、流域下水道問題あるいは新しい道路の建設関係、すべての仕事が現在施行を始めた段階でございまして、私ども空港の完成と相まって、そういうふうな施設ができ上がるということを関係の省の方々のおことばで確信をいたしておるわけでございます。
すなわち、石炭鉱業の合理化に伴い、一定地域に多数発生した炭鉱離職者の職業及び生活の安定をはかるための就労対策事業及び再就職対策等を講ずるため制定されたものでありますが、さらに、昭和三十八年、石炭鉱業調査団の答申に基づき、炭鉱離職者求職手帳の発給及び就職促進手当の支給等の制度を設け、炭鉱離職者対策をより一そう強化拡充し、今日に至っていることは御承知のとおりであります。
これにつきましては、できるだけ職業訓練あるいは中高年齢者の就職対策等を進めまして、これが有効な労働力として吸収されるという必要があると思います。こうした点が賃金の問題についてのポイントとして、ただいまわれわれが取り組んでいる問題でございます。
不幸にして死亡された方の遺家族に対しては、労災補償等の不備な点を改正するなど可能な限りの援護措置を講ずるとともに、就職対策等に万全を期して指導援助することが絶対必要と存ずるものであります。
労働大臣は、この帰省いたしました婦人労働者の保護指導や、又採用を取消されました新規卒業者がどのくらいあるかを調査をし、その就職対策等を如何ように考えておられますか。お伺いいたしたいと存じます。 次に第三点として、紡績十社に対する今回の操短がその下請工場の中小企業に及ぼす不安と影響は更に重大な波紋を描いておるのでございます。